気持ちよさそうにひなたぼっこしているニワトリに、いきなりに何者かが やってきて、すごい勢いで羽をむしり丸裸にした鶏を乱暴に振り回し、私の目の前にあった机にその鶏を投げつけてきました。 あまりの無残になった鶏の姿をみて茫然としている自分がいて、、。 久々に白黒の夢でした。
目覚めの悪い朝でした。
なんであんな夢みたんだろう？ と考えていたら、もっと気持ちが沈んでいきました。
だって夢だったらよかったのだけど、お肉や毛皮、実験に使われる動物たちは夢の世界なんかではなく、もっと酷い扱いを強いられている現実の世界があるからです。
どんなに怖くても苦しくても逃げることができない経済動物たちの現実の世界をかえていくためには、あらゆる機会を大切に声をあげていかなければなりません。
数年に一度しかない動物愛護法の改正において、実験動物の規制がピンチに陥っています。
パブコメではたくさんの方が規制の必要性を届けてくださっていますが、業界側は見直す必要がないと強い圧力をかけこのままでは依然として実験に使われる動物たちは地獄の闇の中から抜け出すことができません。
今山場を迎えています。 一人でも多くの更なる後押しが必要です。
どうか法律を作っている議員たちに、最低限でも「実験施設の登録制」と「３Ｒの義務」の要望を伝えてください。
以下ＡＬＩＶＥから転載です。
☆ 動物実験の法制度改善を求めるネットワークからの呼びかけです。
（以下転載、転送歓迎です）
動物愛護法改正が予定される通常国会が1月24日から始まります。
動物愛護法は当初、内閣法（省庁が改正案を作成）での改正を想定し、環境省が主導で改正案をまとめようとしていましたが、予定が変わり、前回や前々回の改正同様、議員立法（議員や政党が法案を作成）で改正されることになりました。よって各政党の意見や国会議員の動きが重みを持ちます。
今まではパブリックコメントでの環境省への意見提出が重要課題でしたが、今後は議員や政党への働きかけが重要になります。
今後、各政党のワーキングチームやプロジェクトチームで法案がまとめられ、その後衆参の環境委員会を通して国会へ提出されますが、実質的な法案の中身の審議は、この各政党のワーキングチームやプロジェクトチームの議論でほとんど決まってしまいます。この作業を通して3月中までには、各政党の素案がまとめられると
考えられます。 よって3月までが私たちの要望を訴えるために残された期間です。
動物愛護法は5年毎の見直しが定められていますが、実際に改正されるのは6－7年毎です。今回改正が実現しなければ、また何年も動物実験に対して法規制がなく、実態把握も行政監督もできない状態が続くことになります。
環境省が平成23年11月から12月にかけて行ったパブリックコメントでは、実験動物の取扱いについて、規制すべき、規制を強化すべき、という意見が24,286件寄せられていますが、12以上の実験動物に関連する学会や業界団体が、動物実験/実験動物について見直す必要がないという要望を出しており、全く予断を許しません。
今度こそ、動物実験/実験動物の法改正を実現するために、国会議員や政党へ、民意は動物実験の規制にあることを、メールや手紙、ＦＡＸで呼びかけていきましょう。
民主党 動物愛護法改正ワーキングチーム
座長 田島一成（衆議院・滋賀２区）
事務局長 岡本英子（衆議院・神奈川3区（鶴見区・神奈川区））
自民党 動物愛護議員連盟
幹事長 松浪健太（衆議院・大阪10区（高槻市・島本町））
事務局長 三原じゅん子（参議院・比例代表）
公明党 動物愛護管理推進委員会
委員長 高木美智代（衆議院・比例区東京ブロック）
公明党 環境部会
部会長 加藤修一（参議院・比例代表）
その他の議員や政党の連絡先は以下の「ジュルのしっぽ」さんの記事を参考にしてください。
■2012年動物愛護法改正を求めるネット署名にご協力ください！
※記事とリンク、署名の拡散にご協力をお願い致します。
動物実験の法制度改善を求めるネットワーク
☆ お知らせしております通り、現在、政府与党民主党は、環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム（ＷＴ）を毎週開催して、動物愛護法改正案の検討に取り組んでいます。
昨日のＷＴは、動物実験と動愛法全般に関するヒアリングでしたが、実験についての概要をお知らせいたします。
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今回は以下の４名が意見を述べました。
・岡野栄之（慶応義塾大学教授）
・中村和市（日本製薬工業協会 基礎研究部会部会長）
・前 理雄（社団法人日本実験動物協会 常務理事）
・野上ふさ子（NPO法人地球生物会議ALIVE代表）
岡野氏は、霊長類を使ってパーキンソン病の動物実験をしている研究者ですが、「難病の患者を救うためには動物実験は必要不可欠。動愛法改正で規制が行われると医学が進歩しない」などと、途方もなくおおげさなことを言い立てるのみでした。
また、アメリカの動物福祉法では動物実験施設を国への登録制としているにもかかわらず、「自主規制だ」と言い、日本の法令にも動物実験に関係する罰則があるかのような誤った資料を提出していました。
施設の実態把握については、「感染症法など、ほかの法律で規制を受けているから二重規制になる」という実験者の言い分ですが、愛護法での動物実験施設の実態把握は実験動物の福祉のために行うものであり、他の法律で補えるものではありません。
製薬業界の中村氏は、届出制について「届出制により新たな作業が必要となり、医薬品の研究開発に支障を
及ぼすことになり、患者さんへの不利益を伴う」「届出の情報公開により過激な反対運動による被害が懸念される」などと、これも途方もなく大げさに主張していました。
実験動物の生産販売業界の前氏は、実験動物はペットとは異なるので、動物取扱業には入れないでほしいという意見でした。
最後に、当会から代表の野上が以下のように述べました。
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３人の方は動物実験業界の利益を代弁していたが、私は、大多数の一般市民の気持ちを代弁して述べたい。
動物はいのちあるもの、私たち人間と同じように痛みや苦しみを覚える存在である。だからこそ、その動物のいのちを大切にし、少しでも苦痛がないように、無用な実験を無くしていくように願うのは、人として当然のことである。これが動物愛護法が求めていることであって、実験業界の方々は、このことをまったく理解されていないのではないか。皆さんの論理があまりに飛躍していて、これが科学者の思考法というものかと疑わざるを得ない。
1999年の法改正においても数十万名の署名をもって、実験動物の福祉を求めたが、当時の政権与党が業界の圧力を受けて、「いつまでも実験のことを言うなら法改正そのものをしない」と脅してきたため、何の改正もできなかった。
2005年改正時にも、積み残し事項として実験動物福祉が検討されたが、このときも実験業界は反対して、阻止しようとした。唯一、条文に「実験動物の使用数の削減」と「動物を使わない方法への置き換え」の２Ｒを「配慮」事項として書き込んだのみに終わった。そして、環境省が「実験動物の使用保管及び苦痛の軽減に関する基準」を改正した。
これを受けて、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が、動物実験の実施に関する指針を作成したが、指針はガイドラインであって、法令ではない。実験者の方々は、自分たちは指針を遵守して適正に自主管理している
と主張する。
そもそも文科省、厚労省、農水省の所轄の機関が行う動物実験は数百億円もの国民の税金を使う行為なのだから、2006年まで指針さえなかったのが問題だった。
諸外国では、施設の登録制、査察制、３Ｒ等は法律で定めているのに、日本ではようやく指針を制定したのみ。自慢できるようなものではない。
国民の税金を使っている実験者たちが、指針を適正に遵守することは、言わずもがなの当然のことだ。
施設の登録制にしても、動物取扱業の登録書類を見ても数枚程度のものである。たかがその程度のこともできないというのは通用しない。
きちんとした施設であれば、何の問題もないはずだ。
また、届出の情報公開により過激な団体の反対運動にあう懸念があるというが、2000年に情報公開法が制定されてから、一度もそのようなことは起こっていない。日本の動物団体はいたって良識的である。
実験業界の方々は何を恐れているのか。
何を隠したがっているのか。
国民に真実を知られることがそれほど恐ろしいのか。
このままでは、ますます「闇の中で恐ろしく残虐な行為が行われているのではないか」という不信感が広がるばかりであろう。
これは社会にとって不幸なことだ。
法律によって３Ｒを義務付けること、その実効性の確保のために実験施設の実態を把握することが、現時点での最低の必要事項である。
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やはり、日本では現行の法令が弱すぎるがために、動物福祉という最大の目的を、動物実験に関わる人たち自身（特に研究者）が理解していないようです。
国会議員からも「届出をするだけでどうして研究が犠牲になるのか」等当たり前の疑問も出されていました。
今回の改正で、実験動物施設の登録制、３Ｒの義務化が実現しなければ、実験動物の世界は闇のままです。
ぜひ皆様も、関心を持ってくださる議員の方々に、メールやFAXなどで、要望を伝えてください。
議員の名簿については、以下のサイトが役立ちます。
議員は、国民の代表者です。
動物実験とは何の利害関係もない私たち一般国民、市民の思いを伝えることが、今ほど必要で、重要なときはありません。
（※転送・転載可です。転載・転送される場合は［ALIVE-news］より転載と明記してください。）
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